「新しい生活様式」への対応

職場における感染防止対策の取り組みが社会全体の感染症拡大防止に繋がる

大切な人を守るために郵宣協会が今できること

2020年5月、厚生労働省から新型コロナウイルス(COVID-19)の感染対策についての「新しい生活様式」が公表されました。新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、私たちの生活は大きく変化しています。暮らしが変われば働き方も変わる。私たち郵宣協会も職場(企業)における感染防止対策の取り組みが社会全体の感染症拡大防止に繋がると考え、従業員、お客様、取引先、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し感染症の抑制に今後とも取り組み続けます。

1.基本的な感染防止対策の実施

勤務中のマスク着用
手洗い・消毒の実施
ソーシャルディスタンスの確保
換気の実施

全従業員に対し、勤務中のマスク着用を促し、定期的な手洗い・手指の消毒を奨励しています。また、社内の座席配置やレイアウトを見直して、ソーシャルディスタンスの確保ができるよう努めています。換気の悪い状況を避けるため、社内はドアや窓を適宜開放しています。
※ご来社いただく方にも、従業員に準じた対策(マスク着用・手指の消毒など)をお願いしています。

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2.健康確保対策の実施

37.5℃以上で出社停止

日常生活も含めて、通勤時や外勤、休憩時の外出などの際の感染リスクを考慮して行動するよう全従業員に周知徹底しています。また、全従業員に対して出勤前に、体温測定や咳・咽頭痛などの症状の有無を確認させています。37.5℃以上の発熱やウィルス感染を疑われる症状がある場合は、各種休暇制度の取得を奨励しています。勤務中に体調不良をきたした場合は、必要に応じて帰宅させ、自宅待機・経過観察を実施するようにしています。

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3.新しい働き方に対する取り組み

オンライン商談などの実施

通勤ラッシュでの人込みを避けることができるよう、時差出勤を認めています。必要に応じて在宅やサテライトでのテレワークが実施できるように環境を整備しています。出張は、必要性を検討したうえで、地域の感染状況などに十分に注意し、不急の場合は見合わせています。商談や打ち合わせの際も同様に検討を行い、対面での商談・打ち合わせが必要と判断された場合は最少人数でマスク着用のうえ実施しています。必要に応じてリモートでの商談や打ち合わせも実施しています。

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4.非常事態への対応について

国・地方自治体・業界団体などを通じ、各感染症などに対する正確な情報を常時収集する体制を備え、万が一、従業員の感染症の罹患が確認された場合には、保健所、医療機関の指示に従い、個人情報保護に配慮しながら、公衆衛生上の要請を踏まえ、実態に応じた行動を取れるようにしています。

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