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自治体広告事業のご案内

当社は1993年より各自治体におきまして、証明書類を発行する窓口にて配布する窓口用封筒を地域企業協賛の上、広告を掲載・作製し、各自治体に無償提供（寄附）するという事業を行っており、近年では、各自治体において自治体広告事業の導入により広報紙への広告掲載や公式ホームページへのバナー広告掲載、また自治体から発行する案内パンフレット・チラシへの広告掲載、納税通知書等への広告掲載など様々な行政財産を活用した広告事業の委託を受け、営業活動を行っております。そこで、貴自治体におきまして現在または今後、自治体広告事業に取り組む予定等ありましたら、当社より長年の経験と実績を踏まえた“事業成功"のためのご提案をさせていただきます。

財政削減・財源確保それぞれの一助としてお役立ていただける商品があります。

※詳細は以下のボタンからご覧ください

「自治体広告事業」導入に関する現状と対策

自治体広告事業に取り組む過程で、自治体と地元企業のコミュニケーションを促進し地域産業の活性化につながったという事例や、職員の意識改革（創意工夫やコスト 意識、民間との関係の見直し）につながったという事例もあります。

一方では以下のような問題が発生することも少なくありません。

問題点として

1. 広報紙やホームページにて広告掲載者を募集するが掲載希望者が少ない。導入当初はあったが続かない。
2. 募集活動において職員にかなりの労力を要する。
3. 広告主とのやり取りが複数あるためかなりの手間暇がかかる。
4. 年間の歳入予定額に達しない。歳入の見込みが立たない。　等

当社にて無償提供もしくは委託でも対応は可能です。上記の問題点はクリアできます。まずはお問い合わせください。

北海道から沖縄まで多数の実績

令和4年4月現在、全国で約800ヵ所の自治体との取引実績があります。
※株式会社 郵宣協会とグループ提携会社（株式会社 郵宣企画）の実績